一般の税理士事務所は取扱件数が少ない
相続税申告の件数は世の中にどの位あるのでしょうか。
国税庁の発表では年間11万2千件です。
実は、統計的に一般的な税理士事務所は、平均すると相続税申告を一年間にゼロ～数件しかやっていません。
日本全国の相続税申告件数・・・ 11万2千件
日本全国税理士登録数・・・・・・7万8千件
つまり税理士一人当り申告件数 年間で1.4件
体調がすぐれない時、私達はそれぞれの症状に合った専門医に診てもらいます。内科の症状なのに外科に掛かる人はいません。内科でも消化器内科、循環器内科、神経内科などに分かれています。
1年間に数件しか外科手術をしない外科医に我が身の手術を依頼するのはやはり不安が先に立ちます。
ベテランでたくさんの症例をこなしている外科医の方が安心でしょう。税務も同じです。
相続税が主要業務ではない一般事務所
一般の税理士事務所は、顧問先がたくさんありますので、仕事のメインは・・
- ・顧問先の月次報告
- ・年次決算の作業
- ・確定申告
になります。
相続税申告案件は、彼らの場合自分の仕事の合間にやることになります。
当然能率は遅くなりますし、グレーゾーンの論点になると結論を導くまで時間がかかります。
さらに確定申告時期や決算集中期には顧問先中心の仕事となり、相続案件は後回しにされてしまうのが通例です。
税務リスクの回避
相続税提出後の税務調査の割合が、他の税目と比べ高いという現実があります。1年単位でその年の所得を計算する所得税や法人税は該当するその1年間だけ確認すれば所得が計算できるのに対し、相続税は一生に一度の精算です。
しかも対象となる被相続人は既に亡くなっており、遺族が申告書を提出することとなるため、漏れが生じやすいこと、生前贈与や名義財産と税務署が指摘するケースが多いこと等によるものです。
ちなみに所得税の税務調査割合は、分母が大きいのでほとんど確率少ないですし 法人税は3.3％程度です。
これに対し相続税はかつて20％程でした。最近は申告件数のボリュームが増えたため10％程度まで下がっていますが、依然高い確率です。相続税は経験値がものをいう税目なので、日々資産税に接していないと対応できない部分が大きいと言われています。
相続税額を適正化
相続税には資産の評価額を減額させる各種特例や、遺産の分け方により税額が変動します。特に土地の評価額は評価する税理士の力量で変動することがしばしばあります。グレーゾーンへの対応では資産税の専門家に１日の長がありますので、最終的な税額に影響してきます。税額を最適化するには普段から相続税の税務申告に慣れている税理士に頼むのが、コストを抑えるポイントです。
・顧問税理士がいる方でも
事業を経営しているので、顧問税理士がいらっしゃる方も多いと思います。ただ最近は、毎年の決算は顧問の先生に依頼しつつ、相続税申告は資産税の専門家に任せるというケースが増えています。
掛かりつけの主治医の先生がいても特定疾患の場合は、専門医に診て貰ったほうが安心だというのと同じ理屈です。
逆に資産税専門の事務所の方が、専門分野の資産税だけ専門家に依頼しやすいとの声もよくお聞きします。
・資産税を含めた不動産・金融に卓越した総合コンサルタントと組む
さらに、資産税のコンサルタントをするには税務だけ分かっていても不十分です。税理士だからと言って、税務周辺の知識をすべて持っている訳ではありません。不動産の知識や金融の知識、融資の知識、世の中の経済の動きなど総合的な判断が必要となる場合がほとんどです。税務事務所での経験だけでなく、金融や不動産の現場での経験があれば鬼に金棒です。幅広い知識と最新の税務知識のあるコンサルトと組むのがベストです。
・大手資産税専門の税理士法人にもアキレス腱がある
では、大手資産税専門の税理士法人がベストかというと、・・・
例えば大学病院に例えると、研修医も患者をみていますよね。税務の勉強に励んでいる若手が税理士法人には多いですが、仕事をしながら勉強している訳です。それを上席がチェックするため、申告までのさまざまな段階で審査の順番待ちあり時間がかかります。費用もそれなりに見ておく必要があります。
大手税理士法人では最終的には役員が書類のチェックをしますが、お客様の担当になり、手続き書類を作成するのは経験の未熟な若手であることがしばしばあります。
・大手資産税専門の税理士法人にもアキレス腱がある
・本当の資産税を含めた総合的なコンサルティングのできる専門家とは
大学病院と同じ精度を持ち、しかもより安い費用で、申告手続きができるのが当事務所です。
当事務所では所長である私が直接担当し、最後まで相談に応じる体制を取っています。
当事務所の所長は、資産税税理士事務所設立前は大手資産税税理士法人で数多くの事案を手がけて来ました。また、金融機関で長年仕事をしてきたため、経営者や地主、高額所得者などの数多くのお取引先に積極的にアドバイスを行ってきた実績があります。銀行時代、資産税専門の税理士法人とタイアップし節税や納税資金対策の相談を受け、多くのお客様から感謝されてきました。
不動産分野でも宅地建物取引士の資格を持ち、不動産の有効活用についても適格な提案をしてきました。
金融面と税務面の両方から皆様とお話できる担当者は大手税理士法人にも中々見当たりません。
経験豊富な専門家を選ぶというのが一生に何度もない相続税の申告では肝要とされる所以です。
相続税119番ホットライン 当事務所の特徴
「資産税の専門医」を自認する私達の事務所の特徴は次の5つです
その1
まず、すべての案件を経験豊富な所長が直接担当します。
ここが大手との大きな違いです。
相続税の申告をする機会は一生に何度もありません。その申告にあたり大手税理士法人ではどんな経験のある方が担当してくださるのかわかりません。
若い担当者や経験の少ない職員があなた様の担当になるリスクがあります。
私達にお任せくだされば、案件がベルトコンベアのように流れ作業とされることもありませんので安心感が違います。
その2
所長は銀行での部店長経験があります。
長年金融業務を通じて、資産家や会社オーナーとの取引経験も豊富で、数々のアドバイスを行ってきました。
また宅地建物取引士の資格もありますので、金融や保険、不動産取引の実務にも秀でています。ご相続後の財産について税務面を含め幅広い観点からアドバイスが出来ます。
その3
さらに、所長は大手税理士法人で研鑽を積んだ経験により、大手と同じ品質の税務申告を行なっています。書面添付制度に積極的に取り組んでいますので、精度の高い申告書を作ります。また、グレーゾーンなどリスクについては家庭の奥様にもわかるように丁寧に説明しています。
その4
それなのに、コストパフォーマンスが抜群です。
大手税理士法人で研鑽を積んでいますので、経験値が違います。フットワーク良く、スピーディーな対応ができますので諸費用を抑えることが出来ます。
これをお客様に還元し、比較安価な料金体系を実現しました。
その5
相続でお困りの方はまず相続119番ホットラインへ
期限の迫った案件にも対応しています。まずはご連絡の上”初回の無料相談“をご利用ください。面談は土日や夜間も行っています、2時間たっぷり時間を取ってご説明いたします。
まずはお電話ください。お待ちしています。
