相続の基礎知識

相続が発生し、被相続人(亡くなられた方)の財産総額が基礎控除を超えている場合に相続税申告が必要となります。基礎控除額は法定相続人の人数によって決まります。
また、基礎控除を超えている場合でも、各種軽減措置が設けられていますので、申告書を提出することによって納税額をゼロとすることも出来るケースがあります。最初に法定相続人から解説します。

亡くなった方の財産を相続により取得できる人は、民法で定められています。その権利を有する人を法定相続人といいますが、家族構成は各家庭で異なりますので、親族のうち相続できる優先順位を次のように定めています

まず大前提として、死亡した人の配偶者は常に相続人となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。

偶者と子供が
相続人である場合
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

配偶者と直系尊属が
相続人である場合
配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2

配偶者と兄弟姉妹が
相続人である場合
配偶者3/4　兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

なお、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。

この場合、配偶者が既に亡くなっていたり、離婚して籍を離れていた場合には、残りを他の法定相続人が全部取得します。

ただし、上記の民法に定める法定相続割合は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、遺産の分割は法定相続人の間で自由に決めることができます。

亡くなった方を被相続人といいます。代襲相続とは、被相続人の子または兄弟姉妹が相続の開始以前に死亡等より相続権を失ったときに，その者の子がその者に代って相続することです。被相続人死亡の前に第一順位であるその子が亡くなっている場合には孫が子の代襲者として相続人になります。第二順位の父母には代襲という概念がありません。第三順位の場合は、兄弟姉妹のうちどなたかが被相続人の相続前に亡くなっていたら、その兄弟姉妹の子、つまり被相続人の姪甥が代襲者になります。

国は相続が発生した場合でも一定の金額以下の方については相続税申告をしなくてよいとしています。そのボーダーラインが基礎控除です。
基礎控除は法定相続人の人数により決まります。

基礎控除＝3000万円＋法定相続人の数×600万円

法定相続人が仮に3人であった場合には、基礎控除は3000万円+3人×600万円=4800万円となり、亡くなった方の財産がこれ以下であれば申告の必要がありませんし、納税も発生しません。
この基礎控除は、法定相続人が1人なら3600万円、2人なら4200万円となります。

相続税の申告書の提出先は、被相続人の死亡の時における住所が日本国内にある場合は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。財産を取得した人の住所地を所轄する税務署ではありません。相続人が複数人のときは、共同で出すことが出来ます。(共同で提出するのが一般的です)

必要書類は、財産の種類で異なりますが、
ここでは主なものだけご案内します。
・被相続人の住民票除票、
　出生から死亡までの連続戸籍(改正原戸籍)
・相続人の戸籍謄本、住民票、印鑑証明書
・相続人全員のマイナンバーカード
・不動産の謄本、公図、固定資産評価証明書等
・金融資産　残高証明書
・生命保険金　支払い通知書
・その他財産の評価額のわかる書面
・債務・葬式費用の領収証
・遺産分割協議書

相続が発生すると、各種書類の提出期限が決められていますので、相続放棄を考えている方、被相続人が確定申告をされていた方は期限が短いのでご注意下さい。

続税の申告期限　　相続を知った日の翌日から10ヶ月以内
相続の放棄　　　　相続を知った日の翌日3ヶ月以内
準確定申告期限　　相続を知った日の翌日４ヶ月以内