相続税申告が必要な方の中には、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例等の適用により、申告書の提出は必要であるが、納税はゼロで済むというケースも多くあります。
このコスト重視プランは相続税申告に係る費用を出来るだけ抑えたいとのご要望の方向けにメニューのひとつとしてご案内しています。
ご利用できる方は、次のすべてに当てはまる方に限定されます。
- １．財産総額が2億以下
- ２．申告期限まで6ヶ月以上ある方で、かつ申告書を急いでいない方
- ３．生前に贈与を受けたり、家族に預金の名義を移したりしておらず、預金移動調査の必要がない方
- ４．遺産分割が既に決まっていて分割でもめることがない方
- ５．書面添付制度を適用しなくてよい方
コスト重視プランには相続税申告に必要な次の業務が含まれています。
1．財産評価・財産目録の作成
相続税額を100円でも安くするように、不動産をはじめ各種財産の評価額の検討・特例適用の判定を致します。
2．遺産分割協議書の作成
税務署への申告書提出時及び不動産の相続登記、金融資産等の名義変更、解約手続きに必要な遺産分割協議書を作成致します。
| 遺産総額 | 報酬額 |
|---|---|
| ～5千万円 | 15万円(税込16.5万円) | /tr>
| 5千万円～7千万円 | 25万円(税込27.5万円) |
| 7千万円～1億円 | 35万円(税込38.5万円) |
| 1億～1億5千万円 | 45万円(税込49.5万円) |
| 1億5千万～2億円 | 60万円(税込66万円) |
| 2億円以上 | コスト重視プランはご利用いただけません。 |
(該当がある場合のみ)
土地 1利用区分につき4万円 (税込4.4万円)
非上場株式 1社当り 標準 15万円 (税込16.5万円)
2名以上の相続人がいる場合一律～上記基本報酬・
※コスト重視プランをご選択されますと、期限迫りの方やスタンダードプランの方の事務処理を優先とさせて頂きますので、急ぎでの申告はできません、予めご了承ください。
また、書面添付制度を適用しません。作業工程で、時間のかかる部分の一部を省略していますので、過去の預金移動や生前贈与の指摘を受ける恐れが全くなく、遺産分割がある程度固まっている方はご検討ください。
